熊本の"創造的復興"を
願って

一般社団法人 熊本創生企業家ネットワークとは

私達は熊本県出身の企業家、または地域で事業している方々の協力のもと、地元企業をみんなで支援を行い、
企業の発展に伴い、雇用の拡大、納税額の増額を通して地元熊本県を元気にする活動を通じて、
日本有数の県としての発展を目指して設立を決意いたしました。
近年、日本の地方では元気がなく、人口流出に伴う財政問題、超高齢化社会の到来など社会問題が山積しております。

地方創生は待ったなしの状況となり、一日でも早く我々が出来ることを実現すべく、当法人がその一助を担えれば幸いです。

皆様の思いが形になり、熊本県の創造的振興につながれば、設立者の喜びとするところであります。

何卒、関係の皆様のご理解とご支援をお願いする次第であります。

Meeting Lecturer

例会講演

2018年 ※予定

・11月21日(水) 本郷秀之(代表理事)&瀬口 力(株式会社 Lib Work 代表取締役社長/CEO 福岡Q-Board )対談形式
・12月11日(火) 松村 伸也(K&Pパートナーズ株式会社 Founder 代表取締役)

2019年 ※予定

・1月22日(火) 平野 洋一郎(アステリア株式会社 代表取締役)
・2月26日(火) 天野 太郎(株式会社オフィスバスターズ 代表取締役会長)
・3月19日(火) 瀬口 力(株式会社 Lib Work 代表取締役社長/CEO 福岡Q-Board )
・4月25日(木) 中本 哲宏(株式会社IBJ 代表取締役副社長 東証1部)
・5月23日(木) 杉山 浩司(一般社団法人熊本インターナショナルスクール 理事)
・6月27日(木) 調整中 
・7月25日(木) 調整中
・8月29日(木) 調整中

Business Summary

事業概要

月例会

開催 月1回開催
内容 最近のホットな起業家からの講演会
会員の事業モデル勉強会

各部会

IPO部会

対象者 上場を目指す経営者
内容 熊本出身の先輩経営者から上場を目指す起業家に向けての勉強会。成長ストーリーの組み立て、資本政策やファイナンス、販路改革や経営リソース拡充、スタッフマネジメント(意欲や労務)などについて経験値を共有。

ベンチャー企業部会

対象者 起業後数年(アーリーステージ、シードステージ)の経営者
内容 経営の専門家から経営者心得、ファイナス、経営手法などの勉強会、相談会を開催

女性起業家部会

対象者 県内で起業している女性、または起業を目指す女性
内容 女性起業家ならではの悩みを踏まえた勉強会、相談会を開催

タイムスケジュール

11:30~14:30 IPO部会(ランチ)

17:00~     ベンチャー企業部会

19:00~     例会(場所は参加者にご連絡します)

メンター制度(→メンターのご紹介

熊本県内外の第一線で活躍している経営者から、県内の企業家/企業予備軍の経営者に対して、無償でメンター制度を行う。

メンターは当財団の理事、監事、賛同者で構成されており、受講者に対して、それぞれの分野に関するアドバイスを行います。

※上記以外にも、ビジネスコンテストなどのイベント開催、国内外の視察旅行などを行い経営者間 での横のつながりなど人的ネットワークの強化も図ってまいります。

※ また、『東京都女性ベンチャー成長促進事業APT Women』にて、発起人の本郷がメンターとして多くの女性起業家にアドバイスを行ってきた経験から、女性にも参加しやすい会を目指してまいります。

Composition of officers

役員構成

代表理事 本郷秀之

代表理事
本郷 秀之

副代表理事
竹田 浩一

理事 平野 洋一郎

理事
平野 洋一郎

理事 溝口 力

理事
溝口 力

株式会社Lib Work
代表取締役社長/CEO

監事 溝口 力

理事
倉崎 好太郎

原田様.jpg

理事
原田 正文

 
 

監事
山下 謙治

Proponent

賛同者(敬称略、あいうえお順)

  • 天野 太郎(株式会社オフィスバスターズ 代表取締役会長)
  • 杉山 浩司(ニューヨーク州弁護士 、一般社団法人熊本インターナショナルスクール理事)
  • 中本 哲宏(株式会社IBJ 代表取締役副社長 東証1部)
  • 松村 伸也(K&Pパートナーズ株式会社 Founder 代表取締役)

Member Registration

入会案内について

目的

一般社団法人熊本創業企業家ネットワーク(以下「KCEN」という。)では、会員登録制度を設け会員組織をとることで、法人、個人会員を明確にすることにより、事業活動の基盤として役立てるために実施しています。

会員種別

KCENでは以下の種別を設けております。(毎年9月~8月を1年間とする)

※期中申込みの場合には、月割りの金額となります。(例 11月入会 10か月×月額)

  • 特別会員(法人・個人)年会費36万円(月額3万円)
  • 一般会員(法人・個人)年会費12万円(月額1万円)
  • 賛助会員(法人・個人)年会費6万円(月額5千円)

入会に関するお問い合わせ

〒862-0950 熊本市中央区神水1丁目24−6−8F 建神ビル

事務局 ムーンムーン株式会社 

連絡担当責任者: 竹田 浩一 倉崎 好太郎 山下 謙治

TEL:  096-288-9069 FAX:096-288-9218

MAIL:  info@intiinti.com



<会員規約>
熊本創生企業家ネットワーク サービス規約

一般社団法人 熊本創生企業家ネットワーク(以下、「当法人」といいます。)は、以下のとおり、当法人の運営する会員制サービス(以下「本サービス」といいます。)の規約(以下、「本規約」といいます。)を定めます。本サービスへ入会した者(以下、「会員」といいます。)は、本規約に拘束されるものとします。

第1条(入会)

本サービスへの入会希望者は、入会申込書に必要事項を記入の上、当法人に入会の申し込みをするものとします。当法人が入会希望者の入会の承諾をした時点で入会手続は完了します。

 

第2条(会員種別)

1.本サービスの会員種別、年会費及び提供サービスは、下表のとおりとします。

会員種別

年会費(非課税又は税込表示)

提供サービス

①特別会員

年会費36万円(1ヵ月あたり3万円)

月例会、部会への参加、メンター

②一般会員

年会費12万円(1ヵ月あたり1万円)

月例会への参加、メンター

③賛助会員

年会費6万円(1ヵ月あたり5千円)

該当なし

2.賛助会員は、当法人への寄付を目的としたものであり、本サービスの提供を受けることができません。

 

第3条(契約年度)

 本サービスの契約年度は、毎年9月1日から翌年の8月末日までとします。

 

第4条 (支払い)

1.本サービスの入会金はありません。

2.会員は入会時に、年会費のうち、入会月から契約年度の終了月までの月割相当額を当法人に支払うものとします。

3.会員は、原則として、一度受領した年会費の返金を受けることができないものとします。ただし、当法人の都合で例会及び部会を中止する場合はこの限りでありません。

4.会員のうち、年会費を分割で支払う者が、契約年度の途中で退会する場合は、契約年度の終了月までの月数の年会費を一括で当法人に支うものとします。

 

第5条 (月例会・部会等)

1.当法人は、本サービスの月例会及び部会等を設置することができます。

2.会員が、当法人より月例会又は部会等の講師の要請を受けたこれに協力するように努めるものとします。

3.会員が月例会又は部会等の講師を務める場合は、ボランティアとします。会員は、講師としての報酬の支払いを当法人に求めることができないものとします。

4.講師の都合により代理の講師による講義、又は、日時・場所・内容等が変更になる場合があります。

5.当法人は、月例会及び部会等の開講後において、以下の各号のいずれかに該当する場合、例会・部

会を休講・閉講または延期することができます。

   ①交通機関のストライキ、台風・地震等の天災地変、暴動やクーデターのとき

   ②講座担当講師の不測の事故、病気、慶弔時等のとき

   ③定員に満たないとき

   ④施設の保守点検、改修工事等がおこなわれるとき

   ⑤その他、当法人が、不可抗力により開講が不可能であると判断したとき

6.会員は、講座の進行やカリキュラム内容等について、原則として当法人の指示に従うものとします。

7.当法人は、会員が以下の各号のいずれかに一つ以上に該当するときは、当該会員に対して、退席または退会を命じることができるものとし、当該会員はこれに従うものとします。当該会員が、退席又は退会した場合においても当法人から入会金及び年会費の返金を受けることはできないものとします。

  ①講義の進行を妨害したり、他の会員に迷惑になるような行為をした場合

  ②当法人の承諾なしに売り込み・勧誘活動など、自己の宣伝及び営利目的の場として利用した場合

  ③当法人が定めた講義の内容を収録、あるいは講義コンテンツを当法人の承諾なく複製した場合

  ④当法人が定めたもの、講義コンテンツ及び資料について、当法人の承諾なく貸与又は譲渡した場合

⑤その他、講義の品位を著しく傷つけた場合

 

第6条 (個人情報保護)

1.当法人は、会員の個人情報を以下の各号の利用目的にのみ利用できるものとし、会員の個人情報を目的外で利用しないものとします。

 ①ニュースレターの送信

 ②入会申込み、退会、登録情報変更時の確認メールの送信

 ③当法人の運営の改善を目的とした調査・検討

 ④統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供

 ⑤その他、当法人の運営方針もしくは戦略の策定・改善を目的とした調査・検討

 ⑥本人からの問い合わせへの回答や連絡

 ⑦会員にとって有益であると当法人が判断した情報の提供

2.当法人は、会員のメールアドレスを携帯電話およびパソコンの両方の専用メーリングリストに登録することができるものとし、会員はこれを承諾します。

3.当法人は、下記のいずれかに該当する場合を除き、会員の個人情報を第三者へ開示、漏えい又は譲渡しないものとします。

 ① 法令に基づく場合

 ② 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合

 ③ 会員又は、当法人の権利の確保のために必要であると当法人が判断した場合

 ④ 業務遂行に必要な限度で個人情報の取り扱いを委託する場合

 ⑤ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

 

第7条 (メンター)

1.当法人は、会員がメンターへの相談を希望する場合は、会員外又は会員の中からメンターとして適任者を選定して、相談を希望する会員に紹介するよう努めるものとします。

2.当法人よりメンターの要請を受けた会員は、これに協力するように努めるものとします。

3.会員がメンターを務める場合は、ボランティアとします。会員は、メンターとしての報酬の支払いを当法人に求めることができないものとします。

4.メンターの相談を受ける会員(以下「メンティー」といいます)がメンターに相談できる内容は、以下の各号に限られるものとします。

 ① 経営に関する事項

 ② メンターが自らの経験に基づいて、アドバイス可能である事項

5.メンターへの相談は月1回30分程度とします。 

6.メンター及びメンティーがメンター活動の過程で、相手方から開示され、又は開示によらず知り得た情報は、秘密情報とし、第三者はもとより、本サービスの他の会員に対しても、開示又は漏えいしないものとします。

 

第8条 (登録情報の変更)

会員は、社名、住所、氏名等、申込書に記載の届出事項に変更が生じた場合、速やかに当法人に変更内容を通知するものとします。会員からの変更内容の通知がない場合、当法人は、会員に生じた不利益について一切責任を負わないものとします。

 

第9条 (規約の変更)

1.本規約の規約変更の決議は、理事会の承認をもって行うものとします。

2.本規約が変更された場合は、変更後の規約は、公表と同時に適用されます。

 

第10条 (著作権)

1.本サービスを通じて提供される、講演、資料および音声データ及びその他の著作物(以下「本著作物」という。)は、著作権法によって保護されています。会員は、著作権者の許諾なしに、本著作物の複製、複写、譲渡、貸与、公衆送信等の利用をすることができないものとします。

2.会員が、本著作物の著作権を侵害したときは、当法人は、会員に対して、損害賠償請求をすることができるものとします。

 

第11条 (トラブルの防止及び解決)

1.会員間のトラブルは、原則として、当事者間で解決するものとし、当法人は、会員間のトラブルの解決には関与しないものとします。

2.会員に対する営業活動については、本サービスの趣旨ではないため、会員による他の会員への積極的なセールス活動によって、当法人に複数の苦情が寄せられた場合には、当法人は当該会員に対して書面による注意勧告又は退会を促すことができるものとします。

 

第12条 (損害賠償)

1.当法人が会員に対して負担する損害賠償責任は、いかなる場合であっても会員に直接、かつ現実に発生した通常の損害に限られるものとします。

2.前項に基づき当法人の負担する損害賠償責任は、当法人の故意又は重過失による場合を除き、年会費の金額を上限とします。

 

第13条 (管轄合意)

本規約に関連する一切の訴訟は、熊本地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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