メンバー紹介

小池 敏弘

株式会社ALIVAL代表取締役

PROFILE

中小企業に特化したM&Aプラットフォームを提供する「株式会社ALIVAL」代表取締役。中高時代を熊本県で過ごし、大学卒業後、(株)リクルートを経て米国サンフランシスコにてITベンチャー企業を経営。

東京に本社を置きながら、全国のM&Aをサポートする事業に取り組まれていますね。

小池敏弘株式会社ALIVAL代表取締役(以下、小池)中小企業のM&A、事業承継をサポートしています。直接相談を受けることはもちろん、オンラインのプラットフォーム「M&Aナビ」を運営し、全国の中小企業を対象にM&Aの支援をしています。

地方の中小企業では後継者不足が課題となる中で需要が高まっている印象を受けますが、実際はいかがでしょうか。

小池地方の中小企業のうち、約70%は後継者がいないと言われています。高齢化が進む中で、経営者の年齢も上がっており、相談が増えていますね。
東京と地方ではM&Aに関する認識や抵抗感が違います。東京では30〜40代の比較的若い年齢層の経営者も積極的にM&Aを検討し始めていますが、地方ではまだM&Aは一般的とは言えず、後継者不足でいよいよ会社の存続が危ないといった段階でようやく相談がくるケースが多いです。ニュースでは事業承継やM&Aという言葉はよく聞いてはいるものの、自分ごととして捉えられている経営者は少ない印象です。

M&Aで経営者に「プラスワンの選択肢を」

地方経済にとって、M&Aは廃業を抑え、事業を継続していく意味でも重要な選択肢ですね。

小池「M&Aという発想がなかったことで、事業承継ができずに会社を畳んでしまった」ということがないように、「経営者にプラスワンの選択肢を」という理念を掲げて事業を展開しています。多様な選択肢を全ての経営者に提供し、必要なときに使ってもらいたいと考えています。
しかし、事業承継が増えている一方で、すべてのM&Aが上手くいっているわけではありません。それは交渉の段階でうまく意思疎通できていなかったケースもありますし、売手も買手もM&Aをすることが初めて同士だとリスクや事業戦略をしっかり理解しないまま買収してしまうケースもあります。

うまくいかないM&Aがある、というのは意外でした。

小池M&Aはほとんどの経営者が関心を持っているのですが、その実態や実務に関して知っている人はほとんどいません。ですので、買手と売手がお互い何が正しいかわからないまま交渉や契約を進めてしまうと、後から何かあったときにもめてしまうのです。
そこで、私たちはM&Aを考えているすべての経営者に対して正しく情報をお伝えし交渉を支援することで、日本経済にとってハッピーなM&Aを増やしていきたいと考えています。

熊本で経営を続けている底力をエネルギーに

熊本創生企業家ネットワークでの役割は。

小池私は普段東京にいることが多いので、熊本から東京に出てきている方を中心に賛助会員を募ったり、WEBサイトやSNSを活用してPRを行ったりしています。
私自身の大企業における企画業務や海外での経営といったキャリアが少しでも会員のお役に立つよう、IT関連の情報やノウハウ、またビジネスに関わるさまざまなトピックスをメンバーのみなさんに共有しています。

熊本で経営をするにあたって、今後どのような戦略が必要になると思いますか?

小池東京には人やツール、マーケットもなんでもあります。地方と比べて一見ビジネスチャンスの総量は多いと言えるでしょう。だからこそ、東京にはそれなりに成長できる会社はたくさんあります。
一方で、そういった環境が身近にない中で経営している熊本の経営者の底力やポテンシャルは、まったく東京に引けを取りません。
ですので、変えられない外的環境はあっても、努力や工夫次第でどんどん成長することは可能だと思います。
実は、ある熊本の経営者が「東京と比べて情報や学ぶ機会が少ない」と言ったことがこの団体創設のきっかけの一つになっています。熊本創生企業家ネットワークに入れば、東京と遜色ない学びの環境を手に入れられることができるようになります。
その上で、自分が経営している領域で何ができるかを徹底的に考え抜き、テクノロジーや人的ネットワークを最大限活用して一歩ずつ前に進んでいくことが重要です。
世代交代や外国人労働者の増加が進む中で、今の経営者とは違う考え方やカルチャーを持った人が増えていきます社員や顧客もどんどん変化します。そういった中で、経営も柔軟に変えていくべきなのです。そして、その変化を実現させるためには、デジタル化や組織の柔軟性だと考えています。

そういったノウハウや情報の提供によって、熊本の活性化に貢献していかれる構想なんですね。

小池どうも地方創生という言葉が一人歩きしているように感じており、東京にいると無条件で地方を救わなければならないといった雰囲気があるのも事実です。しかし、私はこの団体を通じて、熊本の経営者が自分たちで地域を活性化させていくと本腰をあげるきっかけを作りたいと思っています。なんとなく貢献してるっぽいことではなく、極めて実践的で現実的なこの取り組みは、地方創生に対する新たなチャレンジだと思っています。熊本創生企業家ネットワークを全国に先駆けて誇れる経営者団体にしていきたいですね。